来年度予算と条例案等の議案３件について東京都病院経営本部への質疑が行われました。そのうち、包括外部監査の指摘への対応として都知事の経営責任について、また、都立松沢病院の「精神医療センター」への再整備については、都政における精神医療について質問しました。

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来年度予算と条例案等の議案１２件と報告事項１件について質疑が行われました。そのうち、議案である「東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例」の改正、死亡原因の３位である脳卒中についての都の対策、保育園の待機児童の解消について質問しました。平成２２年４月の都内の待機児童は８，４３５人で、都は２６年度までに保育利用児童数を３万５千人増やすことになっていますが、潜在的ニーズの増大により待機児童は解消しません。そのため、保育所の拡充と同時に在宅での子育て環境の整備や地域での支え合いの仕組みづくりなどを主張しました。

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「東京都介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例」の改正と「東京都子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例」の制定、及び関連の補正予算について質問しました。議案は政府の補正予算に対応したもので、介護については、地域密着型サービス拠点の整備促進と地域での支え合いの促進について、予防接種については、子宮頸がん、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌のワクチン接種について公費助成を行うことを審議しました。質問後、議案の採決が行われ、可決されました。

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都議会定例会に上程される議案の説明の後、報告事項と都民からの陳情について質疑が行われました。今回、報告事項である動産の買い入れ契約として、都立墨東病院（墨田区）にＭＲＩ（磁気共鳴団総診断装置）を１億９千万円で購入することについて、病院経営本部に質問を行いました。質問を通じて、さらなる患者サービスの向上を求めました。

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都議会厚生員委員会が開会、委員会に付託された１６の議案と報告事項についての質疑を行いました。今回、「東京都練馬就労支援ホーム外１施設の指定管理者の指定」、「東京都通勤寮の指定管理者の指定（江東、大田、豊島、立川、葛飾、町田の６議案）」の７議案について、福祉保健局に質問を行いました。議案を通じて、障がい者の就労支援を積極的に推進するよう求めました。

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