5月27日に開会される都議会定例会に知事から提出される議案が議会に示されました。それを受け、都議会の会派の総会、政務調査会をオンラインで開催し対策を協議しました。所属している都市整備員会の案件も説明を受けましたが、コロナで他の事業への影響も出ています。

政府が39県で緊急事態宣言を解除しましたが、東京都など８都道府県は継続となりました。それを受け都で方針が出されるため、都議会の会派から知事宛に要望書を提出し、多羅尾副知事に手渡しました。検査体制強化、教育支援、経済的支援、解除への基準など要請しました。

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