朝、毎週月曜日に行っている吉祥寺駅での演説を行いました。新型コロナの東京アラートが先週の木曜日に解除されたため、金曜日の三鷹駅から活動を再開しました。とはいえ、週末以降、感染者が増加しているため注意が必要です。

国民民主党東京都総支部連合会の選挙対策委員会、常任幹事会に順次出席しました。その後、都議会で打ち合わせや報道機関の対応などをしました。

また、毎週発行しているメールニュース６１８号を発行しました（　→　購読の申し込みはメールニュースのページをご覧ください）。

超党派の議員による出産議員ネットワークと子育て議員連盟の合同でのオンラインミーティングに参加しました。各議会の新型コロナウイルス対策についての意見交換を行いました。次いで、山梨学院大学の江藤俊昭教授も加わり、コロナ禍での議会について議論しました。

新型コロナウイルス対策として10日の都議会で可決した補正予算のうち、文化芸術活動の支援拡充の事業「アートにエールを！東京プロジェクト」の追加募集の詳細が発表されました。芸術文化活動に携わるアーティストやスタッフの支援、劇場での公演を無観客や入場制限した場合への支援があります。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/12/27.html

超党派の地方議員で構成する立憲自治体議員ネットワークのオンライン会議に参加しました。

朝、毎週金曜日の三鷹駅での街頭宣伝活動を行いました。3月27日を最後に自粛していましたが昨日、東京アラートが解除されたので２月半ぶりにマスクをつけて再開しました。都議会での新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る議論などを報告しました。市議会議員の頃から10年以上の間、これだけ間が空いたことはなかったので、多くの方が声をかけていただき本当にありがたかったです。

都議会で先の定例会に提出した新型コロナウイルス感染症対策についての文書質問について各局と打ち合わせを行いました。また、都は新型コロナの感染拡大のために店舗のチェックシートを作成し、実施した店舗にステッカーを掲示していただき安心して利用できる施設であることを知らせる取り組みをすると発表しました。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/12/23.html

都議会の防災会議に出席し、知事から東京アラートを本日解除し、明日12日0時をもってステップ２から３に移行するとの報告を受けました。12日から飲食店の営業は夜10時までの短縮から夜12時までとなり、さらに19日からは制限なしとなります。また、接待を伴う飲食店とライブハウスの営業は19日から自粛はなくなり、19日以降は大規模イベントの縮小以外は営業の自粛はなくなります。ただ、感染拡大防止のための「新しい日常」は続くため、マスクや手洗い、３密を避ける等、引き続きご協力をお願いします。

都議会定例会が議案の採決を行い閉会しました。会派を代表して藤井政務調査会副会長が議案に対する意見を述べました。その後、採決になり、新型コロナウイルス対策の5,832億円の補正予算や条例等が採決されました。なお、小池知事の４年間の任期最後の議会でしたが発言はありませんでした。今後の都政は、都知事選挙が6月18日に告示され7月5日に投票となります。

都議会の議会運営委員会に出席し翌日の本会議の議事の協議をしました。新型コロナウイルス対策の5,832億円の補正予算や条例等の議案が委員会での審査を終え本会議で採決される見通しです。また、会議後、今後の感染症の流行に備えたオンライン会議システムのテストに参加しました。委員会の運営の詳細が法律や条例で定められているため、課題の洗い出しをしました。

連合東京が6月9日の「労働組合の日」にちなんで、新宿駅、立川駅で行ったキャンペーン活動に順次参加しました。

都議会で本会議場の質問の代わりに行うことができる文書質問について、新型インフルエンザ感染症の対策について議長宛に提出しました。翌日の議会運営委員会で報告されたのち、都に提出されます。都からの答弁は次回の定例会の前に出されますが、本会議での質問と同じ扱いとされます。

→質問の全文はこちら

https://nakamura-hiroshi.net/answer/view/201

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新型コロナウイルスで多くの方が休業や失業を余儀なくされたため、国民民主党など野党共同で休業者・失業者支援法案を国会で提出しました。休業や失業で収入が減少した人の生活を支援するため、労働者生活支援給付金の支給、失業手当の支給額の引き上げ、期間の延長など、特別な措置を講じるものです。
https://www.dpfp.or.jp/article/203007/

保育園の待機児童数の速報値を昨日知事が発表しました。４年間で待機児童ゼロとの知事の公約でしたが、平成29年度8,586人を、30年度5,414人、31年度3,690人 とし、令和2年度は約2,300人と減らしましたが、ゼロは達成できませんでした。内訳は、区部が2,037人から約900人、市町村が1,653人から約1,400人と、市町村での減り方が少なく、総数では区部と逆転してしまいました。正確な数値は7月に発表とのことですが、全体の数や地域による差が気になります。引き続きゼロに向けての取り組みを求めます。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/06/documents/20200605_02.pdf