都議会の広報紙である「議会だより」３３７号が今朝の新聞に折り込み広告として配布されました。３月まで行われた都議会定例会、４月の臨時会の内容が掲載されました。3月に小池知事に会派を代表して行った質問の内容が２面目に掲載されました。新型コロナウイルス対応、介護、カジノへの知事の姿勢等を質問しました。是非ご覧ください。

都議会で都民からの要望への対応や打ち合わせを行いました。

営業自粛した個人、会社に都が支給する協力金の対象として、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等も追加されました。知事宛の要請書でも求めていた事項であり、多様な経営形態に対応することになりました。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html

政府が４月8日に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言は当初5月6日まででしたが、5月31日まで延長されました。本日5月7日が延長された初日になります。

緊急事態宣言の延長に伴い、都は自粛要請に協力した事業者への協力金の支給を延長することに決定しました。しかし、協力金の対象についてはこれまでも課題があったため、都議会の会派として知事宛に対象拡大等を要請しました。幹事長として、山口政務調査会長とともに多羅尾副知事に手渡しました。知事宛の新型コロナウイルスに関する要請書は１０回目の提出となりました。

→要請書の全文はこちら
https://nakamura-hiroshi.net/news/view/384

都のホームページに「新型コロナウイルス感染症　支援情報ナビ」が公開されました。都の支援情報だけではなく国の情報も掲載されています。必要な支援を探す際にご活用ください。
https://covid19.supportnavi.metro.tokyo.lg.jp/

政府の緊急事態宣言の5月31日までの延期を受け、都議会の本部会議が開かれ会派の幹事長として出席しました。小池知事から今後の都としての取り組みについて報告を受けました。中でも、営業を自粛した企業への協力金について、5月7日以降も続けた場合は同様に給付金を支給するとの発言がありました。その後の都の対策本部が開かれ方針が決定しました。

政府による持続化給付金の申請が始まりました。売り上げが５０％以上減少した場合、中小企業は２００万円、個人事業主は１００万円を上限に支給されます。詳しくは、以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

また、毎週発行しているメールニュース６１２号を発行しました（　→　購読の申し込みはメールニュースのページをご覧ください）。

5月1日の新聞折り込みで東京都の広報紙が配布されました。新型コロナウイルス対策で多くの行事が中止となる中、いつもより薄いものになっていますが、１面目には、「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ　お家にいましょう」と大きく掲載しています。裏面は、家で過ごす時間にお勧めするサイトの紹介が掲載されています。都民の皆様のご協力をお願いします。

国民１人あたり10万円支給される特別定額給付金の補正予算が国会で可決しました。市から送られる申請書に記入して郵送で申請するか、マイナンバーカードがあればオンラインで申請できます。詳しくは以下の総務省のホームページをご覧ください。
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

国の専門家会議が開かれ、政府が緊急事態宣言の延期を発表するなら都もその対応をする予定でした。延期は４日になる予定となり、都の対応も延期になりました。毎週金曜日２時からの知事の定例記者会見も予定どおり行われました。明日から連休後半へのさらなる協力が求められました。
https://www.koho.metro.tokyo.lg.jp/diary/news/stay_home.html

2020年4月30日、都議会の会派として知事宛に「新型コロナウイルス感染症対策への緊急要請」を作成し、幹事長として多羅尾副知事に手渡しました。政府が緊急事態の延長を表明する中、ＰＲＣ検査の強化などの医療政策、企業などへの経済的支援、保育と教育の３項目について、要望しました。今回で新型コロナウイルスに関する知事宛の要請書の提出が９回目となりましたが、引き続き、都民の声を聴き活動していきます。

→要請書の全文はこちら
https://nakamura-hiroshi.net/news/view/381