営業自粛要請に応じた店舗に都が支給する協力金について、申請してもまだ支給されていないとの声が寄せられています。月末に向けて支払い等、厳しい状況にある店舗も多く、会派として都知事宛に要請書を提出しました。西沢政務調査会長とともに産業労働局の坂本次長に手渡し、支給の迅速化を求めました。

https://nakamura-hiroshi.net/news/view/386

都議会定例会が27日に開会されると告示され、議会運営委員会が開かれました。知事から新型コロナウイルスへの対応としての5,832億円の補正予算案等53件の議案が説明されました。その後、会派として政務調査会をオンラインで開催し、対応を協議しました。

https://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/reg2020-2.html

明日開会が告示される都議会定例会に提出される補正予算5,832億円について財務局長から説明を受けました。今回を含め新型コロナの対応で1兆円を超える補正予算が組まれ、都の貯金にあたる財政調整基金は3月末で9,345億円あったのが493億円まで減ったとのことです。都として財政的に大変厳しい状況になるため、他の事業の見直しを含めた対応を求めています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/19/15.html

都が新型コロナウイルスの第２回目となる連休後の感染拡大防止協力金の実施概要を発表され、6月17日に申請受付を開始することになりました。営業自粛をする事業者に協力金を支給していますが、5月7日の期間延長後も自粛を継続すると同様に支給すると発表していたものです。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/19/16.html

都議会定例会が27日から開会される予定ですが、知事が次の施策の補正予算を明日19日までに策定し提案する予定です。そのため知事宛に医療検査体制強化、経済的支援等を要請しています。都は営業自粛要請した事業者には連休以降も同様の協力金を支給しますが、都民生活に必要として自粛の対象とならない業種には支援がないため、売り上げが減少した事業者への経済的支援を求めたものです。

また、毎週発行しているメールニュース６１４号を発行しました（　→　購読の申し込みはメールニュースのページをご覧ください）。

新型コロナウイルスでの外出自粛要請が続いているため、三鷹市でも出前や宅配、テイクアウトサービスを行う飲食店を紹介しています。
https://www.mitaka.ne.jp/kaimono/

また、都ではこうした取り組みを行う飲食店の支援を行っています。多くの店舗が対応されているので、枠の拡大を求めています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

先の都議会予算委員会で新型コロナウイルスによる就業環境変化等による経済的影響を受けやすいひとり親家庭について、会派として児童育成手当の増額、臨時支給等の支援策を都に求めました。今般、国民民主党など野党共同で「コロナ困窮子ども支援法案」を国会に提出しました。ひとり親世帯を支援するため児童扶養手当受給者に臨時特別給付金を支給するものです。
https://www.dpfp.or.jp/article/202919/

都議会の災害対策本部に出席し知事から今後のロードマップの骨格の説明を聞きました。緊急事態宣言中は外出自粛を徹底し、その後は、ウイルスとの長い戦いを見据え、第２波に備えた医療・検査体制を整備しつつ、慎重に段階を踏んで自粛を緩和し感染症対策と経済活動の両立を図ることになります。緩和だけではなく再度自粛要請する場合の指標も示されました。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/894/202005159999.pdf

5月27日に開会される都議会定例会に知事から提出される議案が議会に示されました。それを受け、都議会の会派の総会、政務調査会をオンラインで開催し対策を協議しました。所属している都市整備員会の案件も説明を受けましたが、コロナで他の事業への影響も出ています。

政府が39県で緊急事態宣言を解除しましたが、東京都など８都道府県は継続となりました。それを受け都で方針が出されるため、都議会の会派から知事宛に要望書を提出し、多羅尾副知事に手渡しました。検査体制強化、教育支援、経済的支援、解除への基準など要請しました。

→要望書の内容はこちら

https://nakamura-hiroshi.net/news/view/385

三鷹市議会の会派「三鷹民主緑風会」から三鷹市内のＰＣＲ検査センター設置の要望書を、谷口市議、高谷市議、岩見市議、小幡市議から受け取りました。それを受け、地元からの要望として都に提出しました。都からは「三鷹市役所とも情報交換しながら取り組む」とのことでした。

また、都議会で調査活動行いました。その後、国民民主党の全国幹事会・自治体議員団等役員合同ウェブ会議に参加しました。

都議会で都民からの相談や行政からの報告を受けました。

都議会の会派として新型コロナウイルスの経済的影響で困窮した学生への支援を都に求めています。国会では国民民主党等野党共同で困窮学生支援法案を議員立法として提出しました。法案は、困窮する大学生、専門学校生等への緊急支援措置として（1）授業料の半額免除(2)アルバイト減収分として最大20万円の一時金支給(3)奨学金の返還免除を実施するものです。
https://www.dpfp.or.jp/article/202900/