都議会立憲民主党の役員会、総会に出席し、本会議最終日の対応について協議しました。

都議会本会議が開催され議案の採決を行いました。冒頭、文書質問について都に提出されたことが議長から報告がありました。その後、各会派から議案に対する討論が行われ、立憲民主党からは風間政務調査会副会長が議案に対する意見を述べました。

来年度一般会計予算案について、都議会立憲民主党は、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い東京をつくるという観点から審議してきました。しかし、予算案の提出者である都知事が議会の多様な意見に向き合う姿勢に欠けていたこと、物価高を上回る賃上げについて知事の率先した機運醸成行動を求めてきましたが積極的な発信や行動が見られないことなどの理由から予算案に反対しました。お台場海浜公園に整備を計画する巨大噴水のあり方について抜本的な見直しが必要なことから臨海地域開発事業会計予算も反対しました。

東京都環境影響評価条例の改正については、神宮外苑再開発において手続きにおいて有識者から意見を聴くことができるよう議員立法として提案しましたが、与党多数により否決されました。

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都民からの請願について、紹介議員になった「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願」、「ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願」が採択されました。しかし、立憲民主党が提案した「高額療養費制度における自己負担上限額の引上げの凍結に関する意見書（案）」、「選択的夫婦別姓制度の法制化に関する意見書(案)」、「インボイス制度等の速やかな廃止に関する意見書（案）」は他会派との調整が整わず提出にいたりませんでした。

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議員立法として提案者に名前を連ねた「東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例」、通称「障害者情報コミュニケーション条例」が全会一致で可決しました。障がのあるなしにかかわらず、、誰もが等しく情報を取得、利用し、意思疎通を図ることができる東京を実現することを目的としました。都議会が会派を越えてワーキングチームを設置し、手話言語条例を制定していましたが、その際に聴覚障がいだけではなく対象を広げるため次の課題として取り組んできました。全会一致で可決をしましたが、こうした取り組みが異例ではなく、常態化することが必要です。閉会後にはチームの一員として記者会見に参加しました。

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議案の採決が終わり会議が閉じられ、定例会が閉会しました。終了後、幹事長の談話を発表しました。

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主税局から国の法改正への対応について報告を受けました。また、建設局からは西部公園緑地事務所の建替えについて説明を受けました。年度末ということで都の改定された計画の報告を受けたり、人事異動する職員から挨拶を受けました。