先の都議会予算委員会で新型コロナウイルスによる就業環境変化等による経済的影響を受けやすいひとり親家庭について、会派として児童育成手当の増額、臨時支給等の支援策を都に求めました。今般、国民民主党など野党共同で「コロナ困窮子ども支援法案」を国会に提出しました。ひとり親世帯を支援するため児童扶養手当受給者に臨時特別給付金を支給するものです。
https://www.dpfp.or.jp/article/202919/

都議会の災害対策本部に出席し知事から今後のロードマップの骨格の説明を聞きました。緊急事態宣言中は外出自粛を徹底し、その後は、ウイルスとの長い戦いを見据え、第２波に備えた医療・検査体制を整備しつつ、慎重に段階を踏んで自粛を緩和し感染症対策と経済活動の両立を図ることになります。緩和だけではなく再度自粛要請する場合の指標も示されました。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/894/202005159999.pdf

5月27日に開会される都議会定例会に知事から提出される議案が議会に示されました。それを受け、都議会の会派の総会、政務調査会をオンラインで開催し対策を協議しました。所属している都市整備員会の案件も説明を受けましたが、コロナで他の事業への影響も出ています。

政府が39県で緊急事態宣言を解除しましたが、東京都など８都道府県は継続となりました。それを受け都で方針が出されるため、都議会の会派から知事宛に要望書を提出し、多羅尾副知事に手渡しました。検査体制強化、教育支援、経済的支援、解除への基準など要請しました。

→要望書の内容はこちら

https://nakamura-hiroshi.net/news/view/385

三鷹市議会の会派「三鷹民主緑風会」から三鷹市内のＰＣＲ検査センター設置の要望書を、谷口市議、高谷市議、岩見市議、小幡市議から受け取りました。それを受け、地元からの要望として都に提出しました。都からは「三鷹市役所とも情報交換しながら取り組む」とのことでした。

また、都議会で調査活動行いました。その後、国民民主党の全国幹事会・自治体議員団等役員合同ウェブ会議に参加しました。

都議会で都民からの相談や行政からの報告を受けました。

都議会の会派として新型コロナウイルスの経済的影響で困窮した学生への支援を都に求めています。国会では国民民主党等野党共同で困窮学生支援法案を議員立法として提出しました。法案は、困窮する大学生、専門学校生等への緊急支援措置として（1）授業料の半額免除(2)アルバイト減収分として最大20万円の一時金支給(3)奨学金の返還免除を実施するものです。
https://www.dpfp.or.jp/article/202900/

都議会の幹事長会に出席し今月から始まる定例会に向けての緊急事態における議会運営について協議しました。また、都議会のホームページに新型コロナウイルス対策のための災害対策本部を紹介するコーナーが設置されました。会派の幹事長として本部員になり出席しています。
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/info/notice-01.html

また、毎週発行しているメールニュース６１３号を発行しました（　→　購読の申し込みはメールニュースのページをご覧ください）。

都は連休明けに緊急事態措置の延長に伴い449億円の補正予算を組みました。主な内容は、市区町村の小中学校でのオンライン学習のためパソコン等が家庭にない児童・生徒に向けて緊急で貸し出しをするものです。また、各自治体の社会福祉協議会が窓口になる生活福祉資金貸付の申込みが増加していることから追加したものです。

三鷹市社会福祉協議会の該当ページはこちらです。
http://www.mitakashakyo.or.jp/fukushishikin

都議会の広報紙である「議会だより」３３７号が今朝の新聞に折り込み広告として配布されました。３月まで行われた都議会定例会、４月の臨時会の内容が掲載されました。3月に小池知事に会派を代表して行った質問の内容が２面目に掲載されました。新型コロナウイルス対応、介護、カジノへの知事の姿勢等を質問しました。是非ご覧ください。

都議会で都民からの要望への対応や打ち合わせを行いました。

営業自粛した個人、会社に都が支給する協力金の対象として、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等も追加されました。知事宛の要請書でも求めていた事項であり、多様な経営形態に対応することになりました。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html

政府が４月8日に発令した新型コロナウイルスの緊急事態宣言は当初5月6日まででしたが、5月31日まで延長されました。本日5月7日が延長された初日になります。

緊急事態宣言の延長に伴い、都は自粛要請に協力した事業者への協力金の支給を延長することに決定しました。しかし、協力金の対象についてはこれまでも課題があったため、都議会の会派として知事宛に対象拡大等を要請しました。幹事長として、山口政務調査会長とともに多羅尾副知事に手渡しました。知事宛の新型コロナウイルスに関する要請書は１０回目の提出となりました。

→要請書の全文はこちら
https://nakamura-hiroshi.net/news/view/384