２０１７年６月７日、平成２９年第二回都議会定例会最終日に文書質問を提出しました。本会議での質問を行う代わり文書で提出します。今回は、「学校における児童生徒への相談体制について」質問しました。今定例会は今任期最後の定例会だったため、通例は次の定例会に回答が提出されますが、今回は定例会後に回答が提出されました。

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２０１７年３月３０日、平成２９年第一回都議会定例会に文書質問を提出しました。回答は次の定例会である第二回定例会の初日６月１日に提出されました。１　都道の安全な歩行空間の確保等、２　都立公園の管理運営、３　崖地の開発規制の３項目について質問しました。日頃地域からいただいている声を受けて質問しました。

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都議会定例会最終日にあたり本会議が開会されました。冒頭、議長から、本会議場での質問に代わり行う文書質問「重症心身障がい者の支援について、自主避難者の住宅支援について」が正式に都に提出されたことが報告されました。次回定例会初日に答弁がされます。

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都議会定例会最終日にあたり本会議が開会されました。冒頭、議長から、本会議場での質問に代わり行う文書質問「高齢者施策について」をが正式に都に提出されたことが報告されました。定例会では高齢者の課題の質疑が少なかったため質問しました。次回定例会初日に答弁がされました。

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３月２５日、都に対して学童保育所の待機児童対策、介護人材の確保、認知症対策についての質問を文書で提出しました。都議会では時間的制約から全員が毎回質問できないため、質問権の保障のため議場での質問に代わり定例会最終日に文書で質問を提出できる制度があります。この制度を活用し質問を提出しました。答弁は次回定例会の初日になされ、議事録上は議場での質問と同じ扱いになります。

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２０１５年１２月１６日、都議会本会議で、文書質問「障がい者施策の推進について」を知事に提出しました。毎回一般質問ができる市議会と違い都議会では時間等の制約から４年間に数回しかないため、質問機会を保障するため文書での質問を認める制度があり、それを活用したものです。回答は知事の決済を経て次回の議会に文書で回答されますが、議事録上は本会議での質問と同様の扱いがされます。質問と答弁は以下の通りです。

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都議会本会議で「電気火災の防止と住宅用火災警報器の設置について」を提出しました

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2014年12月28日、文書質問「自転車交通の安全について 」を提出しました。自転車が利用しやすい環境を整備することで事故を減少させ利用促進につなげていくことが大切であり、そのための施策を求めました。

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2014年10月3日、中国残留邦人などの支援について文書質問しました。戦後69年以上が経過すると高齢化の問題が深刻化しています。配偶者への支援や、都営住宅への優先入居が法律に明記されながらも対応が不十分なため、積極的な取り組みを求めました。

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2013年12月13日、ストーカー対策について質問しました。10月8日に三鷹市で発生した殺人事件に関して、加害者からストーカー行為を受けていたことが報道され、社会に大きな衝撃を与えました。警視庁では「ストーカー・ＤＶ総合対策本部」を立ち上げると発表がありましたが、被害者の生命と安全を守るために万全を期すため質問しました。

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2013年10月11日、平和への取り組み、電力の状況について文書質問しました。オリンピック開催と平和への取り組みについてと、１００万ｋｗ級の天然ガス発電の見直しと電力の状況について、２項目について提出しました。

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2012年12月6日、文書質問「大規模事業所等の撤退への対応と多摩地域での産業振興について」を提出しました。近年、多摩地域を中心に、大規模事業所等の撤退が相次ぎ、地域経済、下請けの中小企業、雇用、地域の商店街などさまざまな影響を与えかねないため、その対応を質問しました。

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都議会本会議に文書質問「『障害者虐待防止法』の１０月１日施行の対応等について」を提出し知事に送付されました。政権交代後、障がい者の虐待防止の法制化が実現しましたが、法律が施行されるに際して都の対応を質問しました。

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２０１２年３月２９日、都議会本会議の最終日に、文書質問「高齢者の生活と住まいについて」を知事に提出しました。高齢社会を迎えて住宅政策は大変重要です。そうした中、多様な住まい方を選択する動きがある中で、自立した住民が、プライバシーを尊重しあいながら、支え合い生活する暮らし方である「共同居住（グループリビング）」について質問しました。

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２０１１年１２月１５日、平成２３年第４回定例議会の本会議最終日に、文書質問「精神疾患、精神障がいに関する施策について」が議長を通じて正式に都知事に提出しました。うつ病や統合失調症などの精神疾患の患者は年々増えているため、１０代前半からこころの不調や病気で苦しんでいる若者に対し早期発見・早期支援の取り組みが必要である一方で、社会的入院の長期化により人生の大半を病院で過ごすことになってしまう状況があるため、より一層の施策の必要性を求めて質問を行いました。また、自殺対策も精神疾患と無関係ではないため、あわせて対策を質問したものです。

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都議会本会議で、文書質問「子どもの安全と地域安全マップづくり事業について」を知事に提出しました。子どもの安全は大変重要な課題であり、文書で質問を行ったものです。都では、平成１７年度から「地域安全マップづくり推進事業」を行い犯罪被害防止能力を育成する取り組みを行っていますが、安全については継続して取り組まなければ時間とともに効果は薄れてしまうため、引き続き事業推進を行うことを趣旨として質問しました。

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都議会本会議で、文書質問「保育園の待機児童解消への全庁的な取組について」を知事に提出しました。保育園の待機児童解消については大きな問題であり、保育園を直接担当する福祉保健局に対しては２月２８日の厚生委員会で質問していましたが、会社での育児休暇取得促進等の働き方のあり方については所管外の産業労働局が担当しているため、文書で質問を行ったものです。保育園の待機児童解消に向けて、施設整備と労働環境整備の両面から今後も取り組んでまいります。

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都議会本会議で、文書質問「鉄道駅ホームの安全柵の設置について」の報告があり、議会を通じて都知事に提出されました。都議会は１２７人の議員が所属し、毎議会全員が本会議で質問することが困難なため、質問の機会を保障するため文書での質問が認められています。答弁は次回の定例会の冒頭に出されますが、本会議での質問・答弁と同等の扱いがされます。今回は、鉄道駅の安全について質問しましたが、今後もこうした機会を活かして、都民の声を届けてまいります。

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６月１６日、都議会本会議で文書質問の提出を行いました。成年後見制度について質問を行いました。文書質問は議場で質問する機会がなかった議員が行うもので議場での質問と同じく知事の責任で次回議会に文書で回答されます。

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都議会本会議に文書質問の趣意書を提出しました。文書質問とは、毎回質問できる市議会と違い都議会では時間等の制約から４年間に数回しかないため、質問の機会を保障するため文書での質問を認める制度のことです。回答は知事の決済を経て次回の議会に文書で回答されますが、議事録上は本会議での質問と同様の扱いがされます。今回の内容は、これまで取り組んできた中国残留邦人問題について質問したものです。今後もこうした制度を活用して都民の皆様の声を議会に届けます。

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