2022年10月21日、都議会の決算特別委員会の第三分科会に出席しました。担当の港湾局、産業労働局について質問しました。港湾物流のコロナの影響、カジノ誘致反対、調布飛行場の自家用機移転、雇用確保、労働相談、介護離職対策、都市農業を取り上げました

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2022年10月19日、都議会の決算特別委員会の第三分科会に出席し、建設局の決算について質問しました。都道連雀通りの拡幅や自転車走行空間の整備、都立公園の整備と管理、都市型水害対策としての河川改修や大沢野川調節池の整備等を取り上げました。

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2022年10月19日、都議会の決算特別委員会の第三分科会に出席し、中央卸売市場の決算について質問しました。牛と豚の屠畜を行う食肉市場でコロナの影響と対応を質問しました。

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2022年10月5日、都に対して文書質問を提出しました。今回は、１）新型コロナウイルス感染症対策について ２）教職員の採用について、３）18歳までの子どもの医療費完全無償化について、４）ケアラーへの支援について、４つのテーマの質問を提出しました。答弁書は次回定例会までに出されることになります。

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2022年9月30日、都議会財政委員会が開かれ、知事から提案されたコロナや物価高騰の対策のための補正予算6,135億円の質疑を行いました。また、年次財務報告書についても質疑し、都民生活向上のためにも健全な財政運営を行うことを求めました。

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　2022年6月15日、定例会で都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は、新型コロナ対策、商店街振興、アスベスト対策、都営住宅、フードバンクへの支援について質問しました。答弁は次の定例会に報告されます。

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2022年6月10日、都議会の財政委員会で知事から提出された議案や報告事項に対して質疑を行いました。補正予算については物価高から都民生活を守るため、より厳しい状況にある方々への施策の充実を求めました。また渋谷区の青山において国から買収した旧こどもの城の跡地利用について、都が「都民の城」として134億円の改修工事を見送ったことは一定の理解を示しつつも、コスト感覚を持った跡地利用の方針決定を迅速に行うよう求めました。

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2022年3月25日、定例会で都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。次の定例会前に答弁書が出されますが、答弁作成にあたって所管と意見交換しました。 　今回は、高齢者施策を主にとりあげました。かねてから都政の最大の課題は高齢者施策として取り組んできましたが、コロナによって深刻さを増しています。老々介護対策、介護人材確保、施設整備などさらなる取り組みを求めて質問しました。その他にも、新型コロナ対策、下水道施設の整備、中国残留邦人の支援など質問しました。

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2022年3月16日、都議会財政委員会で財務局に来年度予算案などについて質問しました。都債の中で環境改善等を目的とするESG債の発行について、議案の土地信託契約の延長について、第三次主要施設10か年維持更新計画について質疑を行いました。

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2022年3月15日、都議会財政委員会において会計管理局、主税局に質問しました。ウクライナ情勢による影響等のリスクに対して安全性の確保を最優先にした公金管理を求めました。また、税務基幹システムの再構築における個人情報保護や太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制についての公平性の担保について質問しました。

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2022年3月7日、都議会の予算特別委員会が開かれ、来年度の東京都予算案について会派を代表して小池知事に質問を行いました。ロシアのウクライナ侵攻に対する平和施策や影響される中小企業支援、予算編成の考え方、困難を抱える人たちへの支援、高齢者施策、交通弱者対策、防災対策、経済・雇用対策、新型コロナ対策、保健所の強化、児童虐待対策など広範にわたって質問しました。

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2022年2月28日、都議会財政委員会で今年度の最終補正予算について質問しました。今年度の一般会計予算は、税収増により歳入が増え都債の発行を減らしたもののコロナ対策予算が大きかったため、最終的に10兆4,080億円と過去最高規模になりました。今後の危機に備え基金の積み立てを求めました。

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2021年12月10日、都議会の財政委員会が開かれ、コロナ対策や原油高騰対策等1,047億円の補正予算について財務局に質問しました。都の貯金にあたる財政調整基金は、コロナ前は9千億円あったのが1千500億円まで減少しており施策の検証を求めました。また、会計管理局には都の指定金融機関であるみずほ銀行が相次ぐシステム障害を起こしたことを受け、都の対応を求めました。

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2021年12月7日、都議会の本会議が開かれ立憲民主党を代表して小池知事等に質問しました。新型コロナの第６波への備えと中小企業や都民生活への支援、コロナ禍で低下したがん検診率への対応、児童虐待防止の体制強化、学校教育の充実としてのＩＴ環境の整備と教員の多忙化対策、孤独・孤立対策やひきこもり支援、気候変動対策など多岐にわたって質問しました。一定の答弁を引き出すことができ、編成中の来年度予算に反映できるよう、引き続き取り組みます。

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2021年11月18日、都議会財政委員会が開かれ、所管の会計管理局、主税局の事務事業について質疑を行いました。コロナによる基金の取り崩しへの対応としての公金管理、コロナの影響に対する税の猶予、税による格差是正への取り組みなど質問しました。

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2021年10月19日、都議会の財政委員会が開かれ、財務局の事務事業についての質疑が行われ、待機児童解消に向けた保育園の整備のための都有地の活用、公共事業における建設労働者の賃金の向上について質問しました。

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2021年10月13日、都議会本会議で文書質問の提出について議長から報告がありました。文書質問は本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は新型コロナウイルス感染症対策、子どもの交通安全対策について質問しました。答弁書は次回の定例会前に送付されます。

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2021年10月8日、都議会財政委員会で議案の審議と東京都年次財務報告書への質問をしました。都財政もコロナ禍で厳しい状況にありますが、第6波への備えをするため積極的な財政出動をする必要があります。そのための財源確保のために常なる検証を行い無駄を削減しより効果のある施策を行うことを求めました。コロナ後の都政については、再びコロナ前の財務体質に戻せるよう引き締めを図りつつ、厳しい状況にある人に手厚く支援し格差を是正することの必要性も求めました。

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2021年9月29日、新型コロナの緊急事態宣言が終わり10月1日からリバウンド防止措置期間に移行するに際して、都が飲食店への協力金など2,23億円の補正予算を提出したため、急遽、都議会本会議が開かれ議案として上程されました。所管委員会に付託され財政委員会で歳入について質疑を行いました。コロナ対策で厳しくなった都の財政について、施策のための財源の確保、基金の活用、施策の検証などについて質疑を行いました。

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2021年8月19日、都議会臨時会の本会議で新型コロナ対策の補正予算の質疑が行われ、会派を代表して小池都知事に質問しました。感染者が急増する中、都として適切な情報発信、ＰＣＲ検査体制の拡充、保健所への支援強化、野戦病院のような大規模臨時施設における医療提供体制の整備、酸素ステーションの増設、ワクチンの確保と若年層への早期接種、市町村への情報提供と連携、飲食店への協力金の早期支払いなどを提案しました。一方では知事の楽観的な発言、パラリンピックへの児童生徒の観戦、効果不明の莫大な広告費などの問題点は厳しく指摘しました。限られた資源を活かして都民の命を守るには知事の答弁は不十分でしたが、今後も、議会を開くよう求め、開かれて議論で状況が改善するよう取り組みます。

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